授業料などへの支援制度について

《1》高等学校等就学支援金について

 国による授業料支援の仕組みであり、全国の約8割の生徒が受けているものです。

 認定により授業料の納入が不要となります。
 対象者は、保護者等(生徒の親権者全員)の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が30万4,200円未満の方です。

(文部科学省の試算による認定となる世帯年収の目安は、4人家族のサラリーマン世帯をモデルとして910万円
 

【対象となる授業料】

  年額 118,800円

  認定となると、8・11・12・1月の口座振替(各 29,700円)がなされなくなります。

 

【申請時期の目安】
  1年生:4月(入学時)、7月

  2年生:7月

  3年生:7月

※申請に必要となる書類を入学時全員へ配布いたします。

 出されたマイナンバーによる税照会で審査をし、一度認定されるとその後の申請手続きが不要となるため、入学時以降は新規申請希望者へのみ書類を配布します。

 なお、申請時の家庭状況に変更が生じた場合は速やかに事務室へご連絡ください。

《2》減免制度について

1.入学料

  免除額 : 5,650円


【減免対象者】

 以下の場合で、納入が困難な者

・入学日以前1年以内に、保護者が天災その他不慮の災害を受けた者
・入学日以前1年以内に、保護者が死亡または長期の傷病にかかった者
・前々年度1月1日以後入学日までに保護者の失職、転職等があった場合、または前年度1月1日以後入学日までに離別等があった場合で、家計が急変した者
・保護者の入学年度の市町村民税所得割額が非課税の者
・その他入学料の納入が困難な者で別に定める場合にあたる者
(保護者が児童扶養手当を県が定める減免認定の基準額以上受給している者、児童福祉法に規定する施設に入所している者など)
※生活保護費を受給している方は原則、高等学校等就学費として入学料相当が支給されるので、減免の対象とはなりません。

 【申請期間】

 入学日以降、入学日から起算して3か月以内

 ※入学年度の市町村民税の所得割額を確認する必要がある場合は、8月まで申請可能

 

2.諸会費 (PTA会費・後援会費・生徒会費)

  免除額 : 月額 2,500円 (PTA会費 300円、後援会費 1,850円、生徒会費 350円)

【減免対象者】

(新規申請者)
・入学料減免の認定を受けた者
・生活保護法による生活扶助を受けている世帯に属する者
・児童福祉法第41条又は第44条に規定する施設に入所している者又は同法第27条第1項第3号の規定による里親に委託されている者
・保護者が受給している児童扶養手当の額が県が定める授業料等減免認定の基準額以上の者
・保護者の当該年度の市町村民税所得割額が非課税の者
・その他の理由により経済的に困窮している者
 保護者が死亡、長期の傷病、天災その他不慮の災害を受けたため会費の納入が困難となった者、及び保護者の失職、転職、離別等により家計が急変したため会費の納入が困難な者

(継続申請者)

・前年度末までに諸会費を減免された者で、継続を希望する者

【申請時期】 
 ・入学料減免申請時

 ・毎月25日まで(対象者要件に当てはまる事由が発生し申請を希望する場合はご連絡ください。)

 ※授業料については、就学支援金制度の対象外の方が、家計に急変が起きた際に減免を受けられる場合があります。

 

より詳しく知りたい方は本校事務室(048-622-0181)や県教育局相談窓口(048-822-5670)へのお問合わせ、または こちら(県教育局ホームページ)をご参考ください。