サッカー部 MUSANISTA #124 『 1.17 』

 

 既にお気づきの方もいるかもしれませんが、部活が中止になってから毎日ブログを更新しはじめました。以前、緊急事態宣言が発令されて臨時休業になった時もさせてもらいましたが、今回も”部活”の代わりにブログ更新を続けていきたいと思います。

 本日は、1月17日。もしかしたら、若い世代の中には「えっ、何それ??知らない」と平気で言う人もいるのでしょうか。今日から26年前、この国では大変なことが起きていました。

【観測史上初の震度7 死者の6割が60歳以上】

 1995年(平成7年)1月17日火曜日、午前5時46分。兵庫県南部地震が発生。国内史上初の震度7が観測。関連死を含めた死者が6434人、住宅被害が約64万棟の大震災。家屋の倒壊などで大勢の方が亡くなり、厚生労働省の調査では1995年1月~6月の死者のうち窒息・圧死が77%に達する。また、被害は高齢者に集中し、神戸市では死者のうち60歳以上が59%だった。

【被害総額9兆9268億円 国予算のほぼ1割の規模】

 大都市直下型の地震による経済被害は甚大で、被害総額9兆9268億円は国の予算規模のほぼ1割相当。2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害総額は約16兆9000億円と推測されている。

【神戸市では7人に1人が避難】

 震災から6日目の1月23日、1153の施設に31万6678人が避難。自治体は、学校などの公共施設を避難所に指定していたが想定を超える避難者が出たことで、多くの人が指定外の公園や民間の建物に身を寄せた。多くは避難所に追加指定されたが、当初は救援物資や食事が配給されなかったケースもあった。

【供給網はずたずたに】

 寸断されたライフライン。神戸市全域で水道が復旧したのは発生から3カ月後だった。蛇口をひねっても出ない水。消えたままの街の灯り。繋がらない電話。ライフラインは、一瞬にして途絶えた。配水管を中心に被害を受けた水道は、兵庫県内の10市7町(当時)で全給水戸数の90%にあたる126万6000戸が断水。電気は約4000本の電柱が倒れたが、震災7日目の23日には倒壊家屋を除いて復旧。ガスは全国155事業者が応援、延べ72万人が復旧にあたり、震災3カ月を待たずに完了。

 神戸市内の水道は震災直後、ほぼ全域で断水。東京、大阪など全国各地の水道局の応援を受けながら復旧作業を進めたが配水池から各地域に水を流す配水管は約4000kmもある上、水が漏れている場所の特定から始まり、作業は難航。配水車による水の配給もあったが飲料など最低限に限られた。川の水で洗濯する人もおり、トイレやお風呂など生活用水の確保という課題を突き付けられる。

【東西の高速移動網が回復するのに622日かかる】

 阪神高速神戸線では走行中の運転手らが犠牲に。神戸市東灘区では橋脚が折れ、635mにわたって横倒しになる。衝撃の映像が被害の象徴として世界に発信され、今日でも繰り返し映し出される。

 JR六甲道駅はホームと上屋が倒壊し、阪神電鉄は8か所で高架が落下。神戸と大阪を結ぶ鉄道3線の上通で1日45万人の足が奪われる。復旧は急ピッチで進み、山陽新幹線は4月に運転再開。8月23日の六甲ライナーをもって、被災地の鉄道はすべて復旧。

【1793億円を超える善意】

 全国から集まった義援金は総額で約1793億円。当時としては戦後最多。義援金は「被災者の当面の生活を支えるもの」として位置づけられ、被災状況を確認した自治体では2月1日(震災から15日後)から支給が始まった。しかし、当時戦後最大規模で集まった義援金も、1世帯当たりに均等配分したとすると約40万円。雲仙普賢岳噴火災害(1990年)の約3219万円や新潟県中越地震(2004年)の216万円に比べると大きく下回る。そのため、被災者の多くは災害援護資金などの貸付制度に頼らざるを得なかった。

【167万人が被災地へ】

 被災地では震災直後の1年間で138万人、多い時で1日2万人が活動し、被災者を支援するボランティア団体やNPOが数多く生まれた。1995年は後に「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。

 阪神・淡路大震災がきっかけに定着したボランティア。地震だけでなく、豪雨災害の被災地など、活動の場は広がり、復旧・復興に欠かせない存在になってきている。こうした市民活動を支援する機運が高まり、自治体がさまざまなボランティア助成金制度を設ける。災害時の緊急支援、そして息の長い活動に向けてノウハウの確立や人材の配置と育成、資金・資機材の調達などさまざまな課題もある。

【4万8300戸 前例のない仮設住宅の大量供給】

 地震発生の3日後、神戸市では仮設住宅の建設が始まる。問題になったのは、建設用地。被災地内だけでは土地が足りず、大阪府内や姫路、加古川市など18市11町に広がる。仮設住宅の発注は震災の日から始まり、兵庫県民向けに4万8300戸が発注された。神戸市では最初の入居が震災から16日後の2月2日だった。仮設住宅が入居ゼロになったのは、2000年1月14日。震災から1823日後だった。当初仮設住宅を設ける期間は原則2年とされており、設定期限は3回も延長された。仮設住宅を経て自力で住宅を確保できなかった人たちには、災害復興用の公営住宅が用意された。災害復興公営住宅などの供給戸数は4万2137戸。うち2万5421戸が新規に建設された。

【多くの人が住み慣れた街を離れた】

 仮設住宅や新規に建設された災害復興公営住宅は、建設用地の確保が難しく、湾岸の埋立地や人工島、郊外のニュータウンや工業団地の空き地などを利用するしかなく、住み慣れた地域を離れたくない被災者とのミスマッチから、優先度が高い高齢者世帯も抽選から漏れることが珍しくなかった。

【2人に1人が高齢者】

 2013年11月時点で、災害復興住宅の高齢化率は49.2%、単身高齢世帯率は45.4%。一般県営住宅は28.6%、23.8%に比べ極端に高くなっている。高齢化率70%の復興住宅もあり、そうした住宅では自治会の担い手不足からコミュニティーの活力低下が深刻化。住民の交流行事だけでなくゴミ出しや清掃と言った活動も難しくなっている。

【『震災を経験していない』2021年には5割に】

 神戸市では震災を経験していない市民の割合を算出している。震災を経験していない市民の割合は増加しており、震災から26年の2021年には市民の半数が震災を経験していないことが考えられる。阪神・淡路大震災後の採用が職員の約半数を占める神戸市では、「20年以後」を見据えている。小中学生向けの教材として、震災当時の体験を家族から聞き取れるワークブック形式の教材を作成するなど、若い世代へ記憶を伝える試みをしている。

1月17日 神戸新聞より

 

 神戸の人たちは、こんな苦難を乗り越えて今日までやってこられました。今、この国は再び危機的状況です。医療・経済・教育・スポーツ・生活・・・すべてが共に同じ方向を見るのは、恐らく難しいのでしょう。それでも数年後には、神戸市と同じように新型コロナウイルスの世界的感染拡大に対して取った国民の行動や日本はどうやって長期に渡る感染拡大を終息させたのか、世界と日本との違いは何だったのか、そして今回のことで得た教訓を私たちは堂々と後世に伝えていけるのでしょうか。