OMIYA MUSASHINO SOCCER TEAM

     チームスローガン  『  不撓不屈  』

     MUSA SPIRITS  ”感謝”  ”集中”  ”献身”

 

【令和元年度活動目標(4月~)】

 ・部活動を通しての人間性育成

 ・昨年度の成績を上回る

 (1) U18SS3Aリーグ優勝 ⇒南部支部3部Aリーグ優勝(次年度2部リーグ昇格)目標達成

 (2)総体支部予選一勝 ⇒1回戦(5/ 1 vs大宮高校 3-2で勝利) 目標達成

                                          2回戦(5/ 3 vs川口市立 0-3で敗戦)

 (3)選手権予選一勝    ⇒ 1回戦(8/18 vs山村国際高校 1-3で敗戦)

 ・社会貢献活動(学校行事/校内活動/地域ボランティア)

【令和元年度活動目標(12月~)】

 ・部活動を通しての人間性育成

 ・社会貢献活動(学校行事/校内活動/地域ボランティア)

 ・試合成績

 (1)新人大会南部支部大会初戦突破 1月18日 vs開智高校  ⇒  2(0-1)(2-1)2延長0(0-0)(0-1)1合計2-3で敗戦

 (2)U18SS2リーグ残留

【令和元年度対戦戦績】

・総体支部予選1回戦 vs大宮高校 3-2で勝利

                       2回戦 vs川口市立高校 0-3で敗戦

・全国高校サッカー選手権埼玉県予選1回戦 vs山村国際高校 1-3で敗戦

         (高校サッカードットコム記事) https://koko-soccer.com/report/1662/1170-201908222

・U18SS3Aリーグ 10勝4敗 勝点30 総得点47 総失点17 南部支部3部Aリーグ優勝(次年度南部支部2部昇格)

 3部順位決定戦 vs大宮南高校B 4-2で勝利 vs川口北高校B 2-1で勝利(南部支部3部リーグ 総合1位)

 <U18SS3Aリーグ対戦成績>

 第1節 4/6  vs大宮北   ✖1-2    第8節 9/8  vs川口青陵B  〇3-2

 第2節 4/7  vs大宮開成  ✖1-3    第9節 9/21vs浦和麗明   〇3-2

 第3節 5/26vs大宮光陵  〇5-1    第10節 10/6vs大宮光陵  〇6-1

 第4節 7/13vs川口青陵B 〇2-1    第11節 11/3vs浦和実業  〇8-0

 第5節 7/15vs浦和実業  ✖0-2    第12節 11/4vs大宮開成   〇8-1

 第6節 7/31vs浦和麗明  〇2-0    第13節 11/9vs県立浦和B 〇4-1

 第7節 8/31vs県立浦和B 〇2-0    第14節 11/14vs大宮北    ✖0-1

【チーム状況】12月~

  部員:2年生 1名 1年生 8名 マネージャー  2名  合計11名

【活動状況】

 週6日程度 平日16時~18時半頃  土日9時~11時半頃 or 試合

【顧問】 2 名

 監 督: 阿部 聡太(36) 保健体育

浦和仲本SS→FC浦和(主将)→浦和レッズJR→浦和レッズY→筑波大学蹴球部 小6~中3埼玉県選抜選手。高1,2関東トレセン選抜選手。 高校2年全日本クラブユース選手権3位、高円宮杯ベスト8。大学1,2年インカレ2連覇、天皇杯出場、3年関東リーグ優勝

「サッカーは、子どもを大人に、大人を紳士にするスポーツである」が原点。

 副顧問: 鈴木 北斗(28) 理科(化学専門)

越谷東中学校→県立浦和高等学校→東京大学工学部→東京大学大学院 優しさに溢れ、とても親しみやすい存在。持ち前の頭脳を存分に発揮したデータによるチーム分析や相手チームの解体を担当。監督にとっても良きパートナーとして力を発揮。

サッカー部活動報告

サッカー部 MUSANISTA #96 『 狼煙 』

 

【世界の論点】コロナ対策 日本再評価 米紙「奇妙な成功」 香港紙「称賛すべき規範意識の高さ」

 新型コロナウイルスの感染対策で日本は、2月のクルーズ船の隔離停泊以来、海外からの批判にさらされてきたが、最近、認識が改められつつある。数字は雄弁で、日本の感染死亡率が突出して低いからだ。日本の対応に懐疑的だった米外交誌はこれを「奇妙な成功」と評した。香港メディアは、日本人の規範意識の高さが導いた結果と分析した。だが、まだ気を緩める時ではないのは明白。ウイルスとの闘いでの勝利は、なお先だ。

<ポイント>

   ◆日本の感染死亡率の低さは奇跡的である

   ◆単なる幸運か、政策が良いからかは不明

   ◆東アジア人は欧米人よりもルールに敏感

   ◆超高齢社会の日本は肺炎の治療法を開拓

[米国 説明がつかない奇妙な成功]

 「日本の奇妙な成功 生半可なコロナウイルス対策が何であれ功を奏している」。米外交誌フォーリン・ポリシー(FP)電子版は14日、この見出しの論評を掲載した。論評は書き出しから刺激的だ。「コロナウイルスとの闘いで、日本はすべて間違ったことをしてきたように思えた。ウイルス検査を受けたのは人口の0.185%にすぎず、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の取り方も中途半端だ。国民の大多数も政府の対応に批判的である。しかし、死亡率は世界最低(水準)で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが、すべてが正しい方向に進んでいるように見えてしまう」

 FPが日本の「成功」の論拠としているのは死者の少なさだ。感染者数は、検査数が少ないのであてにならないが、死者数は確かな「指標」になるというわけである。14日時点での人口100万人当たりの死者数は、日本が5人、米国が258人、スペインが584人、欧州での防疫の成功例として挙げられているドイツですら94人に上ると指摘。日本の少なさは「ほとんど奇跡的」と評した。無論、少ない検査数では感染が原因の死亡例も過少に算出される可能性があるが、FPは「(感染死者数が誤って算出され)肺炎など他の類似疾病の死者数が急増しているわけでもない」として、死者数の信憑性を強調した。

 日本の死者が少ない理由としてFPは、『他人を思いやる気持ちが強い文化』『握手をしない風土』『衛生意識の高さ』などを挙げたが、これだけでは「数的に説明がつかない」と分析。「単なる幸運なのか、政策が良いからなのか、見極めるのは難しい」とやや皮肉交じりに結論付けた。感染者を出したクルーズ船が横浜港に停泊し、乗客乗員の2週間船内隔離が行われた際には「隔離は疫学的悪夢であり、過去に例を見ない失敗」(2月17日付米紙ニューヨーク・タイムズ)と酷評され、ウイルス検査の少なさについても「日本は本来あるべき数から、0が1つ足りない(桁違いに少ない)」(4月30日の英BBC放送)と指弾されるなど、海外からの日本批判が続出していたが、今や潮目が変わったようだ。

 医療従事者の献身的奉仕が「奇跡」の一端を支えているのは明白であるが、一方で、日本人も気付いていない隠れた理由があるかもしれない。最近、日本、韓国、インドなど結核予防ワクチン、BCGの接種義務がある国の死亡率が、接種習慣のない欧米諸国と比べて際立って低いことが注目されているが、因果関係は不明だ。

[香港 称賛すべき規範意識の高さ]

 新型コロナウイルスの感染で目立つのは、アジア以外での急拡大だ。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界の感染者数は最多の米国をはじめ欧米や南米の国が上位を占め、当初爆発的に感染が拡大した中国は10位にも入っていない。香港のオンラインメディア、アジアタイムズは15~16日、「なぜ東アジアはコロナ対策で欧米に打ち勝ったのか」という記事を掲載した。記事では「新型コロナウイルスの流行で最も驚くべき特徴は、東アジアと欧米の間には大きな差があることだろう」とし、感染者数や死者数を比べれば「東アジアはウイルス管理において欧米より優れた結果を収めていることは明らかだ」と分析した。

 東アジア地域の特性について記事は「簡単に言えば、東アジア人は個人主義的な欧米人よりもルールに敏感であるという傾向がある。抗議文化で知られる韓国でも暴力は稀だ」と指摘した。香港でも昨年の「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議活動で、整然としたデモの様子が度々報じられた。日本については「世界屈指の高齢者人口を抱えながら死亡率が低いことは特筆に値する」と評した。イタリアの死亡率は日本の「約45倍」と指摘し、高齢者が介護施設ではなく在宅で生活している割合は両国ともほぼ同じという調査結果も紹介した。「日本は検査数が少ないことで広く批判されてきた。だが、世界で最もリスクの高い(高齢者)人口を抱え、高度な医療システムを持つ日本は、新型コロナの最も致命的な症状のひとつである肺炎の治療法を開拓してきた」と分析した。さらに「日本のロックダウン(都市封鎖)は軽度」だが、「大規模な集会の禁止、マスク着用、手の消毒などの指示が広く守られている」とし、韓国とともに社会的な規範意識の高さを称賛した

 こうした日本人の規範意識を称える声は別のメディアでもある。シンガポールのオンラインメディア、マザーシップは9日の記事で、日本在住のシンガポール人男性の意見を取り上げ、「日本の対応はシンガポールほど効率的ではないと思うが、新型コロナの拡散を遅らせている」との声を紹介した。シンガポールは4月7日から職場・学校の閉鎖措置「サーキットブレーカー」を導入し、厳格な外出制限を実施している。男性は「(日本も)家にいることを義務化できればいいと思う」としつつ、「シンガポール人と比べ、日本人は自身を律し、ルールを守る人が多い。政府が法律で強制的に家に押し込める必要はないのかも」と解説した。

5月25日 産經新聞 社説 より

 

 

 緊急事態宣言が発令されて4月14日から1日1回、更新してきました。学校生活を送れない、部活を行えない、生徒に伝えられない、話が出来ない、顔を見られない、そんな気持ちから始めました。内容は、主に新型コロナウイルス関連でしたが、こう見えて一応サッカー部顧問ですので時々サッカーの話題にも触れてきました。一昨日、安倍晋三首相より緊急事態宣言が解除され、学校も再開できそうになりました。そこで、更新頻度の緩和措置に入ります。社会活動や経済活動、学校関係は段階的にということですが、ブログの更新は一気に緩めます。ですので、従来の更新頻度に戻ります。今後の部活の活動状況によっては、もしかしたら暫くの間”発信自粛”措置を取るようなことに…なるかもしれませんが。最後に、私の職場同僚のこのひと月の運動状況を載せて締めくくりたいと思います。何処かの高校の先生も、来る学校再開に向けて学校近隣の土手を走って準備をしているようなことをHPに書かれていましたが…どこの学校の先生方もみなさん同じみたいです。

 

     4月14日 (昼)8.0km          5月5日 (朝)8.0km (夕方)10.0km

     4月15日 (昼)8.0km          5月6日 (朝)8.0km (夕方)10.0km

     4月16日 (昼)8.0km          5月7日 (朝)8.0km (夕方)8.0km

     4月17日 (昼)8.0km          5月8日  筋トレ実施

     4月21日 (昼)8.0km          5月9日 (朝)8.0km

     4月23日 (昼)8.0km          5月10日 (朝)8.0km (夕方)8.0km

     4月25日 (朝)8.0km          5月12日  筋トレ実施

     4月26日 (朝)7.0km          5月13日 (夕方)10.0km

     4月28日 (昼)5.0km          5月14日 (夕方)7.0km

     4月29日 (朝)8.0km (夕方)8.0km   5月15日 (夕方)10.0km

     4月30日 (朝)8.0km (夕方)9.0km   5月22日 (夕方)8.0km

     5月1日 (昼)9.0km          5月23日 (夕方)11.0km

     5月2日 (朝)8.0km (夕方)9.0km   5月24日 (夕方)7.0km

     5月3日 (朝)8.0km (夕方)3.0km   5月25日 (夕方)10.0km

     5月4日 (朝)8.0km (夕方)9.0km       43日間で合計294㎞

 

 

 

サッカー部 MUSANISTA #95 『次なるステージ』

 

<緊急事態宣言を全面解除>

 政府は25日夜、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者意見で、外出やイベントを含めたあらゆる社会活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1か月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。

5月25日 共同通信 より

 

<1か月半でほぼ収束>

 安倍晋三首相は25日、記者会見し、新型コロナウイルスが3月以降、欧米で爆発的に感染が拡大しており、「世界では今なお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2ヵ月以上にわたりロックダウンなど強制措置が行われる国もある」と指摘した。そのうえで「わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と感染の封じ込めに一定程度以上成功したことを強調した。「まさに日本モデルの力を示したと思う。すべての国民のご協力、ここまで根気強く辛抱してくださったみなさまに心より感謝申し上げる」とも語った。

5月25日 共同通信 より

 

<全国移動は6月19日からOK>

 政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて、社会経済活動を段階的に拡大する指針をまとめた。外出や店舗営業、観光、イベント開催などについて、都道府県知事が域内の感染状況を見ながら約3週間ごとに基準を見直し、6月19日から全国での都道府県をまたぐ移動やプロスポーツの無観客試合などを容認する。指針では、都道府県をまたぐ移動は6月1日から容認するが、5月25日に解除された東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県や北海道との往来は6月18日まで控えるよう求めた。観光は都道府県内なら5月25日、都道府県外へは6月19日から徐々に再開し、8月1日からの全面再開を目指す。

5月25日 毎日新聞 より

 

 昨夕の首相記者会見後、20時から西村経済再生担当大臣が会見を行いましたが御覧になりましたか。テレビ中継はやっていなかったと思いますが、各社インターネット配信をライブでやっていました。諮問委員会の尾身茂会長と緊急事態宣言の解除を決定した理由についてグラフや表を用いて詳しく解説と今後の社会活動の段階的緩和の指針について述べられていました。詳しい会見内容については、まだ新聞やネットに出ていないので、すべてを正しく書くことはできませんが、私が覚えている限りでは、

  ◆感染状況の推移

  ◆医療提供体制(病床数)

  ◆検査体制の構築

  ◆地域別の新型コロナウイルス感染症対策

  ◆新しい生活様式

  ◆特定都道府県への再指定に関する指標

  ◆外出自粛(県外をまたぐ/観光)の段階的緩和の目安

    ①5/25~△②6/1~〇(一部首都圏は除く)③6/19~◎

  ◆GoToキャンペーンの支援

    ①観光宿泊:旅行代金の50%クーポン(最大1人当たり2万円/泊)

    ②飲食:飲食店で使えるポイント等を付与(最大1人当たり1000円)、プレミアム付食事券(2割相当分割引)

    ③イベント:チケット代の割引(2割相当分)

    ※これら①②③は、何度でも繰り返し使用可能なもの

  ◆イベント開催制限の段階的緩和の目安(その1)(屋内/屋外)

  ◆イベント開催制限の段階的緩和の目安(その2)(コンサート、展示会等、プロスポーツ等、お祭り・野外フェス等)

  ◆クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安

  (接待を伴う飲食業、ライブハウス等、カラオケ、スポーツジム等)

 

 最後に西村大臣の昨日の会見の中で印象に残った言葉を載せておきます。

  

  『新しい生活様式を定着していくことが大事。マスクの着用、消毒、換気、人との距離を離すことは基本的なことです。

  

  『戦後最大の危機という表現も使いました。日本は戦後、焼け野原でゼロからのスタートだった。何もなくなったところから立ち上がった。それ以降では日本が初めて経験する最も厳しい状況にあるんだと。しかしながら、戦後の復興時には何もなかったわけです。インフラがすべて壊され、ゼロからの復興であったわけですけれども、今回、建物や工場、何かインフラが壊されているわけではありません。見えないウイルスが原因であります。原因がはっきりしていますので、これから経済活動、社会活動を段階的に引き上げていく中で、適切なタイミングで適切な政策を討てば、必ず日本経済は復活できるという確信を持っています。(中略)しかし、ここまでこれたのは、私は様々な医療体制とか、CTの普及の多さとか様々あります。でも、私自身はやはり、日本人の意識の高さ(良識)自制心連帯意識、こういったものの成果だと考えています。

 

 会見の内容を詳しくご覧になりたい方は、動画を載せておきますのでご覧ください。大臣からのまとめのメッセージは、20分あたりから約10分程度です。昨日まですべてを報道はされていませんが西村大臣は、緊急事態宣言が出されてから毎日記者会見を開かれていたのを知っていましたか。会見が出来なかったのは議会が延びてしまったことによる1日だけだったそうです。私には、政治のことはよく分かりませんが、この会見の西村大臣の様子を見ると、私も出来ることから協力をしたいと思えました。言葉も非常に大切ですが、どんな時でも顔を見るというのは、大きな力になるのだと思います。

【西村経済再生担当大臣 5月25日 記者会見】

   https://www.youtube.com/watch?v=lk1Yux_NaF4

 

サッカー部 MUSANISTA #94 『緊急事態宣言 全面解除へ』

 

 

『夜20時の拍手』にみんなで力を合わせませんか?

~ 新型コロナウイルス感染拡大防止の為に私たちを支えてくれている人たちへの感謝と励ましの気持ちを込めて~

 

 

 本日25日、北海道、東京、埼玉、神奈川、千葉の5都道県の緊急事態宣言が全面解除される予定です。今更ですが、「緊急事態宣言」とはどういう事だったでしょうか?宣言が「解除」されたら、すべてが通常に戻るのでしょうか?

 緊急事態宣言とは、新型インフルエンザ等特別措置法によって国家の存続を揺るがしかねない有事の際に内閣総理大臣が発令します。宣言が発令されると、対象の都道府県知事は、法的な効力をもって以下の3点を行うことが出来るようになります。

  ①感染拡大の防止措置

   (例)外出自粛の要請 学校や集会所などの使用制限 イベント中止の要請、指示

  ②医療体制確保のための措置

   (例)診療提供や医薬品の販売 医療施設を開設するための土地、建物の公的借上げと使用 

  ③国民の生活を安定させるための措置

   (例)ワクチンなど緊急物資の輸送指示 特定の物資の売渡指示

 

 宣言が「解除」されるということは、対象の都道府県知事が法的効力を失うということです。つまり、「強制力」がなくなるということです。これまで感染拡大防止対策の取組みとして行われてきた”外出の自粛”、”勤務形態”、”夜間の営業”など様々な事柄が『協力・依頼』の程度に下がるということです。職種や店舗によっては、非常に大きな意味を持つことです。学校にとっても宣言が解かれるというのは、再開や登校の目途が立ちますので大きなことなのです。

 ですが、日常生活はどうでしょうか。緊急事態宣言が解除されると、人との接触ももう大丈夫なのでしょうか。大勢の人が一堂に集まって活動してももう大丈夫なのでしょうか。暑いからと窓を閉め切って冷房を効かせた部屋に複数人で何時間も居座っててももう大丈夫なのでしょうか。これまで、このブログを読み続けてくれた人なら分かりますよね。今日、初めてブログを読まれた人は、もしも時間が許すのであれば、#62 『人との接触を8割減らす「10のポイント」』、#79 『家庭での対策 今こそ再点検』、#82 『宣言解除後の防止策』を是非読んでみてください。

 22日、小池都知事は会見で現在の状況を「ステップ0」として、外出自粛や休業要請等の緩和措置の内容を「ステップ1~3」に分けて提示したうえで『もし25日に緊急事態宣言が解除という決定になれば、ステップ1に進むのは26日午前0時ということになろうかと思う。25日の判断次第になるが、そういうタイムスケジュールで考えている』と述べられていました。東京都では、今後以下のように段階的に緩和が進んでいきそうです。

 

STEP1:都民の文化的・健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設を緩和(入場制限等を設けることを前提に博物館、美術館、図書館の再開)、飲食店等の営業時間の一部緩和(夜10時まで)、50人までのイベント開催を可能
STEP2:クラスター発生歴がなく3密が重なりにくい施設の緩和(入場制限や座席間隔の留意を前提に劇場等の施設の再開)、100人までのイベント開催を可能
STEP3:クラスター発生歴があるかまたはリスクの高い施設を除き入場制限などを前提として全ての施設を再開、飲食店等の営業時間の一部緩和(夜12時まで)、1000人までのイベント開催を可能
※STEP3でも、接待を伴う飲食店、個室付浴場、カラオケ、ライブハウス、スポーツジムについては休業要請を継続

 

サッカー部 MUSANISTA #93 『いざ武蔵野へ』

 

 

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 <埼玉県立中高、6月1日から段階的再開>

 埼玉県は22日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染者が減少している傾向を踏まえ、休校中の県立の中学校や高校などを6月1日から段階的に再開すると決定した

 分散登校や時差通学を活用しながら徐々に実施し、6月22日(1か月後)から通常の学校運営に移行する計画だ。市町村立の小中学校や高校に関しても、同様の対応をとるよう各教育委員会に要請する。

 県が示したスケジュールによると、6月1日~7日を「登校馴らし期間」に位置づけ、期間中に1回の登校日を設ける。8~21日は「通常登校移行期間」として登校日を1週間当たり2~5回に増し、22日には通常の登校を再開する。部活動は通常登校再開までは休止する。

 休校で生じた学習の遅れは夏休みを短縮することなどで補う。特別支援学校については、それぞれの学校の実情を踏まえて実施するとした。

 再開後も、感染対策は継続し、マスクの着用や換気を徹底するほか、各家庭で児童生徒の体温などを「健康観察カード」に記入してもらい、学校側と健康情報を共有する仕組みを作る。感染リスクの高い音楽の歌唱や近距離での運動は当面禁止する。

5月22日 産經新聞 記事より

 

 

<埼玉県、6月1日にも学校再開 感染減続けば、夏休み8月1~24日>

 埼玉県の大野元裕知事は22日記者会見し、休業が続いてる学校の再開について「(新型コロナウイルス)新規感染者数が5月10日以降1桁台で推移し、19日には0人になるなど減少してきている。この傾向が継続することを前提に6月1日から分散登校や時差通学を活用しながら段階的に学校を再開する」と述べた。

 再開からしばらくは分散登校を行う予定。初め週はならし期間として週1日の登校とし、馴らし期間とする。その後、週2~5日へと徐々に増やしながら通常登校へと移行し、「再開から3週間で通常登校にしたい」と語った。部活動の再開は通常登校が始まってから。夏休みは原則として8月1日から8月24日までとする。

 県南部と北部では感染状況や通学状況(近所から通う生徒が多いか、遠方から通う生徒が多いか)が異なり、「今後の感染動向を踏まえて柔軟に対応する」とした。特別支援学校も各学校の実情に合わせて再開していくという。いずれの学校も、徹底した感染防止対策を講じていく、と説明した。

5月22日 THE PAGE より

 

【外出自粛等の解除の検討の目安について(記者会見資料より)】

外出自粛等の解除の検討の目安について

 

【通常登校までの考え方(埼玉県会議資料より)】

通常登校までの考え方のイメージ図

  政府は、北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の5都道県の緊急事態宣言を25日に全面解除する方針を固めたそうです。臨時休校中に与えられた課題は、もうすべて終わっていますか?新入生は、体育着等の準備も整えてありますか?classroomにはログインしましたか?(classroomに入らないと動画課題は見られません)3か月間伸びきった頭髪もサッパリしてありますか?6月から更衣になりますが夏服の準備もできていますか?学校生活の開始に向けて規則正しい生活を送れていますか?スタートから躓いて出遅れないように。順当に行けば、あと8日後に「始動」です。

 

サッカー部 MUSANISTA #92 『 ご縁 』

 

 

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【現在の明治神宮の大鳥居(第二鳥居)】木造の明神鳥居では国内最大

 

 

 今日はコロナウイルス関連のことではありません。台湾の記事を載せさせてもらったところ、偶然にも掲載されていましたので…

 

<100年の森> ~明治神宮物語~ 日本と台湾を結ぶ大鳥居

 明治神宮から約30キロ離れた、さいたま市大宮区の武蔵一宮氷川神社参道入り口に、朱色の大鳥居が建っている。この鳥居は、元は明治神宮の大鳥居(第二鳥居)だった。大正9年の創建時に完成し、多くの参拝者を迎えてきたが、昭和41年に落雷により北側の柱が破損。新しい鳥居が奉納された翌年の51年、氷川神社に寄贈された。明治神宮では白木だったが、氷川神社では他の鳥居に合わせて朱色に塗られている。

 この氷川神社は、明治天皇が東京に入って2週間後に行幸されるなど、皇室と縁が深いことで知られている。また、引っ越してきた鳥居とともに生まれた縁もある。「台湾の方が見えて『これが台湾のヒノキでできた鳥居ですか』と喜んで行かれるんです。寄贈して頂いてよかったと思っています。」そう話すのは権禰宜(ごんねぎ:神職の職階のひとつ)の遠藤胤也(59)さんだ。

 明治神宮の8つの鳥居は、創建時はすべて台湾ヒノキを用いていた。

[用材は総数38本、材積尺締1384本、総て台湾総督府の進献にして、其最も長大なるものは長さ55尺

(約17m)、樹齢1284年に達し(中略)、新高山の西腹より伐採せしと云ふ](明治神宮造営誌)

 本殿に近い第三鳥居の建て替えなどを手掛けた清水建設の寺社・文化財担当の小橋孝吉さん(70)は「当時の日本にも直径1mを超えるヒノキがあったかもしれないが、台湾ヒノキは地上1500mの高山にあるため寒さで年輪の成長が遅く、強度が高い。雨や霧が多く菌類が木を攻めるため、木は自分を守るために油分を蓄えて成長し、そのため耐久性も高い」と説明する。

 南参道と北参道が出会う場所にある第2鳥居は、高さ12m、幅17.1m、柱の太さは直径1.2mで、『木造の明神鳥居としては日本一の大きさ』とされる。建て替え後の昭和50年12月23日に行われた「くぐり初め」で、奉納した東京都世田谷区の木材商、川島康資さん(当時72)は「感無量の面持ち」で鳥居を見上げたと本紙は伝えている。実は代わりのヒノキは国内では見つからず、川島さんは台湾に足を運び、丹大山(3300m)で巨大なヒノキを発見。地元の木材商などが運搬用のトレーラーと道路を新たに作るなど全面的に協力してくれたという。

 平成26年9月放送のインターネット番組「日本文化チャンネル桜 台湾チャンネル~日台交流頻道」は、この経緯を当時存命だった関係者らに取材して報じ、視聴した台湾の人々が明治神宮や冒頭の氷川神社を訪れるなどの反響を呼んだ。番組で取材した台湾研究フォーラム会長、永山英樹さん(58)は「伐採に協力した孫海さんという木材商は、丹大山に寺を建て、伐採した樹木を供養していると聞いた」と話し、こう続ける。「木の命を大切にして森を守るという同じ感性を、日本と台湾の人は持っているのではないでしょうか」

 明治神宮の8つの鳥居は順次、建て替えや修復が行われている。台湾材の輸出が禁止されたこともあり、第三鳥居は国産材が使われ、今後建て替えられる第一鳥居も奈良・吉野スギなどで一新される予定だ。

 前出の小橋さんによると、氷川神社の鳥居のように、東玉垣鳥居と西玉垣鳥居は福島市の福島稲荷神社で使われている。第三鳥居の建て替えで生じた部材は、近年の社殿修理の際、ご神体が遷る仮殿の造営に生かされたという。鳥居の木々は、姿や場所を変えながら、創建時からの100年の歴史と記憶とともに生き続けている。

5月22日 産經新聞 コラムより

 

【明治神宮から移設された武蔵一宮氷川神社の大鳥居】

 

 

 台湾とこんな歴史的繋がりがあったことをご存知でしたか?大宮氷川神社の大鳥居が、明治神宮から移設されたものだったことは、埼玉県民なら当然知っていましたよね。

 

 みなさんも、別の用事で時々近くまで行きますよね。そのすぐそばに台湾から遥々やって来た”日本一”がそびえ立っています。この機会に8つの鳥居すべてを見学してみるのもいいかもしれません。私たち日本人の心の中には、『木の命を大切にして、杜を愛する感性』が脈々と受け継がれているはずですから。

明治神宮境内図

【日本一の大鳥居までの地図】

 

サッカー部 MUSANISTA #91 『 It's a small world 』

 

 

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WHOと中国 異様な影響力を排除せよ

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、世界保健機関(WHO)の総会がテレビ会議方式で開かれた。浮かび上がったのは、新型コロナウイルスの発生国である中国がなんら反省点も表明せずに、我が物顔で振舞うことを許すWHOのおかしさである。これでは国際社会は結束してパンデミックに対応できない。中国の異様な影響力を取り除き、国連の専門機関として公正な姿を取り戻す改革が必要だ。

 日米など多くの国が台湾のオブザーバー参加を求めたが、WHOは中国の圧力に屈し認めなかった。中国の隣に位置しながら世界で最もうまく新型コロナウイルスを封じ込めてきた台湾の参加は今こそ必要だ。認めなかったのは、人類の命と健康よりも「台湾封じ込め」を優先する中国の政治的立場にWHOがくみしたことを意味する。

 中国の習近平国家主席は演説で新型ウイルスでWHOが「重大な貢献」をしたと称えた。自国については「終始一貫してオープンで透明性があった」と述べ、今後2年間でウイルス対策へ20億ドルを拠出すると表明した。米国のアザー厚生長官は「世界が必要としていた情報の(中国からの)入手にWHOが失敗したことが、感染が抑制不能になった主要原因だ」と述べ、中国とWHOの初期対応を批判した。説得力ある指摘である。中国は今も武漢への独立した国際調査団を認めていない。初動の実態を詳らか(つまびらか)にしなければ、今と将来のパンデミックに対処できない。

 欧州連合(EU)や日本、オーストラリアなどが総会へ提出した決議は、WHOなどの初期対応に問題がなかったか、「独立した検証」を早期に行うよう求めた。テドロス事務局長は総会でこれに応じる態度を示した。だが、習氏は演説で「(新型ウイルスの)抑制後」にWHOが主導して検証するよう唱えた。先送り論であり、中国が決議に賛成したと言っても意味ある検証は難しい。

 トランプ大統領はテドロス氏への公開書簡で中国寄りの姿勢を批判し、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した。日本など先進7か国(G7)、オーストラリアなど各国も、台湾加盟やテドロス氏辞任を含む抜本改革を強く迫っていくべきだ。

5月20日 産經新聞 主張 より

 

 

「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」 日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと

 昨年12月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約187国・地域に広がり、感染者は480万人を超えて、31万人以上の命が奪われました(数字は5月19日時点)。これほどの人的被害の発生は、第2次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約130キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。

◆SARSの教訓

 成功の背景として次の3つを挙げます。

 ①2003年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年12月31日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。

 ②蔡政権と多くの台湾人はSARSの際の情報隠しなど、中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。

 ③世界保健機関(WHO)が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。

 蔡政権の初期段階の施策としては、1月22日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院(内閣)が24日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内6千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。

◆中国観光客は事前に激減

 実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。

 親中路線の国民党の馬英九前政権は2014年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。さらに、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)が16年の総統選と立法委員(国会議員)選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年8月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。

 これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い起こせば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったと言えます。

◆国際社会の対中批判

 中国とWHOは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。中国は3月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国から賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。

 しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して5万8千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第1級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「(中国が)ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャンクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。

◆中国によるサイバー攻撃

 中国は「5千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対する姑息な振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は今年1月20日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら(いずれ)殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署(警察庁)の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。

◆台湾のマスク支援

 蔡英文政権は台湾の感染症対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れてはいません。1月時点でマスク生産能力は日産188万枚でしたが、現在は日産1500万枚に達しています。そのため、欧州連合(EU)に700万枚、米国に200万枚、日本に200万枚、台湾と外交官関係を結ぶ友好国に100万枚を贈呈しました。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。

◆グローバリゼーション再評価を

 「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去20年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならないと思います。

◆民主の台湾、洗脳の中国

 今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。

 まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。

 次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。

◆日本と国際事業で協力を

 台湾は中国の執拗な妨害によって、WHOから排除されています。WHOに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受け取ることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

 中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後さらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています

5月19日 47NEWS 簫新煌(しょうしんこう)氏 より

 

 #89に掲載した鈴木達治郎氏の言葉と簫氏の言葉は、重なる点が多いなと感じるのは、私だけでしょうか。

 

サッカー部 MUSANISTA #90 『 夢 』

 

「夏の甲子園」の中止決定 戦後初

 日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で8月10日に開幕予定だった第102回全国高校野球選手権大会について、地方大会も含めて中止することを決めた。大会の中止は戦後初。今春の第92回選抜高校野球大会も史上初めて中止となっている。また、今夏の全国高校軟式野球選手権大会も史上初の中止が決定した。

 日本高野連は、感染防止対策として、無観客開催や開会式を行わないことなども検討したとしたうえで「開催期間が2週間以上に及ぶこと、代表校が全都道府県から長時間かけて移動することなどを考慮すると、感染と拡散のリスクが避けられない」と理由を説明。地方大会についても、休校や部活動停止などが長時間に及んでいることを挙げ、十分な練習を積めていないことによるけがのリスクや学業の支障になりかねないことから実施は困難と判断した。

 大会は、全国中等学校優勝野球大会として1915年に始まった。夏の大会の中止は米騒動があった18年の第4回大会と、戦争の影響を受けた41年の第27回大会の2回あり、今回で3回目。42~45年は戦争の影響で中断された。全32校の出場が決まっていた今春の選抜大会は一時無観客開催も視野に入れたが、開幕8日前の3月11日に感染拡大の収束が見通せないとして中止を決定した。

5月20日 毎日新聞 ONLINEより

 

夏の甲子園の中止を決定 高野連、コロナ禍で開催断念

 日本高野連(八田英二会長)が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、甲子園球場(兵庫県西宮市)で8月10日に開幕予定だった第102回全国選手権大会の中止を決めたことが20日、関係者への取材で分かった。この日正午からオンライン形式で大会の運営委員会を開いて決定した。続いて行われる理事会で正式決定する。今春の選抜大会も史上初めて中止されており、甲子園大会が春夏とも開かれないのは戦時中を除けば初めて。

 全国の新規感染者数は大幅な減少傾向にあるが、大会には全国からの生徒の移動や宿舎での長期間の集団生活が避けられず、感染リスクが高いことが開催断念の大きな要因になったとみられる。また、政府の緊急事態宣言を受けて部活動を再開できる時期が不透明な地域もあり、49代表校を決める地方大会を選手権大会開幕までに全て終えるのは難しい状況になっていた。

 今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが1年延期されるなど、コロナ禍の影響は多くのスポーツイベントに及んでいる。高校スポーツでは今春の選抜大会のほか、選手権大会と同時期に東北から九州の21府県で分散開催する予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)も4月26日に中止が決まっていた。

 大正4(1915)年から100年を超える歴史をもつ大会は、戦時中の昭和17~20年の中断のほか、米騒動が起きた大正7(1918)年の第4回大会と、先の大戦の戦局が悪化した昭和16年の第27回大会が中止されたことがある。

5月20日 産經新聞 THE SANKEI NEWSより

 

夏の甲子園大会は中止 代表49校を決める地方大会も

 全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。この日オンラインで開かれた運営委員会で決定し、日本高野連の理事会で承認された。

 全国大会の中止は、米騒動があった1918(大正7)年の第4回大会、戦争の影響を受けた41(昭和16)年の第27回大会に続き、3度目。42~45年は戦争のため中断していた。記者会見で、大会会長の渡辺雅隆・朝日新聞社社長は「最後の夏を迎える3年生のためにも集大成の場になる試合を設けられないか、ぎりぎりまで検討したが感染拡大防止の取り組みが長期化し、第2波、第3波を指摘する専門家もいる。安全を最優先に考えた判断だった」と話した。日本高野連の八田英二会長は「高校野球を教育の一環とする限り、球児の心身の健全な発育と安全の確保は最優先課題。残念ながら、中止という選択をせざるを得なかった。本当に悔しい思いだ」と語った。運営委員では、感染症に詳しい専門家の助言をもとに、全国大会で感染リスクを高める「3密」(密閉・密集・密室)を避ける対策を検討。試合を無観客開催にし、組み合わせ抽選会や開会式の取りやめなどを想定してきた。しかし、代表校の長時間移動や集団での宿泊などを考慮すると、感染と拡散のリスクを避けられないと判断した。また、選手権大会は全国大会と地方大会で構成されるひとつの大会で、感染拡大の影響で49代表がそろわない可能性もあった。地方大会については、政府の緊急事態宣言は14日に39県で解除されたものの、全国的に休校や部活動の停止が長期化。練習が十分でない選手の安全と健康を守ることが難しい。また、夏休みの短縮で登校日を増やす動きがあるなか、大会の開催は学業の支障になりかねないと判断した。これらを踏まえ、全国大会および地方大会の中止を決めた。大会回数は第102回として数え、来年の大会は第103回となる。

 高校野球では感染拡大の影響で、3月の第92回選抜高校野球大会が中止に。春季大会は全国9つの地区大会すべてと46の都道府県大会が開幕前に取りやめとなり、全国で唯一実施された沖縄県大会は無観客で開催したものの、準決勝以降が打ち切りとなっていた。また、日本高野連は8月に兵庫県明石市などで開かれる予定だった第65回全国軟式野球選手権大会と代表16校を決める地方大会、府県大会の中止も発表した。全国軟式選手権の中止は初めて。

5月20日 朝日新聞DIGITAL より

 

夏の甲子園大会 記憶に残る名勝負5戦

1. 1998年 準々決勝 横浜高校(神奈川) vs PL学園(大阪)《延長17回の死闘

 1998年の高校野球界の話題をさらったのは、横浜高校の「松坂大輔」だった。圧倒的なピッチングで春の選抜大会で優勝した後の夏の全国選手権大会、準々決勝でPL学園と対戦する。当時の横浜高校は、松坂に支えられ、公式戦44戦無敗の金字塔を打ち立てたチーム。彼を最も苦しめたのがPL学園だった。序盤で3点を先制して試合を優位に進めていく。しかし、そこは最強ピッチャーとうたわれた松坂。失点を重ねるも要所は締めるピッチング。延長戦に突入してからも味方の援護もあり、15回裏を終えて6-6。16回表に執念で横浜が勝ち越すも、その裏にPL学園が再び追いついて7-7。17回表に2点を奪い横浜が突き放す。その裏、最後の打者を松坂が三振に仕留めてようやくゲームセットを迎えた。試合時間337分、松坂の投球数は250球を超えていた。この試合を機に、延長に関する規定が見直され、延長戦はそれまでの18回から15回までという変更がなされることになった。

2. 2007年 決 勝 佐賀北高校(佐賀) vs 広陵高校(広島)《がばい旋風

 2007年の決勝は、ドラマティックな幕切れが待っていた。広陵の久保投手の好投もあり、佐賀北は7回までに打ったヒットがわずか1安打のみと完璧に抑えられていた。一方で広陵に4点を奪われる苦しい展開。しかし、転機は8回に訪れた。久保投手が前触れもなく制球を乱し、1死満塁のチャンスを迎えたのだ。続くバッターが押し出し四球を選び1点を返す。追撃ムードの佐賀北は、この満塁のチャンスでなんと続くバッターが打ったボールは風に乗り見事にスタンドイン。逆転満塁ホームランとなり、あっという間にスコアをひっくり返し5-4。そのまま反撃を許さず、初の全国制覇を達成したのだ。開幕戦に登場し、初戦がなんと延長15回引き分け再試合。再試合でも延長戦を制して延長サヨナラ勝ち、2回戦に進出し、そして劇的な決勝。数々の熱戦を演じ、この大会を大きく盛り上げた。当時流行した「佐賀のがばいばあちゃん」になぞらえ「がばい旋風」と呼ばれる旋風を巻き起こした伝説のチームだ。

3. 2006年 決 勝 早稲田実業高校(東京) vs 駒大苫小牧高校(北海道)《ハンカチ王子

 2006年の甲子園をわかせたのは、早稲田実業の「斎藤佑樹」投手。ポケットに汗を拭うハンカチを仕込ませていたため「ハンカチ王子」というあだ名が付いていた。駒大苫小牧の田中将大(現ヤンキース)との壮絶な投げ合いを演じたのが今大会決勝だった。1-1のまま双方譲らず延長15回で引き分け再試合が決定。翌日の再試合。前日の疲労を考慮して駒大苫小牧は田中将大を温存するも、初回に1点を失ったところですぐにマウンドに上がる。一方の斎藤佑樹投手は先発としてマウンドに立ち、執念で投げ続けた。試合は早稲田実業が4-1でリードしたまま終盤に突入。駒大苫小牧にとって最後の攻撃となる9回表にドラマが待っていた。ホームランで2点を奪い1点差に迫ったのだ。2アウトとなり最後のバッターは田中将大。鬼気迫る表情でバッターボックスに立った田中だったが、最後は齋藤投手が三振に仕留めてゲームセットを迎えた。2日間に及ぶ見応えのある投手戦に、満員のスタンドからは万雷の拍手が響いていた。

4. 2009年 決 勝 中京大中京高校(愛知) vs 日本文理高校(新潟)《野球は9回2アウトから

 『野球は9回2アウトから』という言葉は、「諦めない精神の象徴」とも言える野球界の金言だ。2009年の決勝戦はこの言葉の大切さをかみしめた一戦となった。中京大中京高校打率5割超のエース・堂林を中心に得点を量産。対する日本文理も抵抗を見せるも追いつくには至らず、10-4と6点リードを許したままで最終回に突入する。すぐに2アウトを奪われ崖っぷちに立たされた日本文理。しかし、ここから奇跡が始まる。四球からの2連打で10-6。続く打者に死球を与えたところで中京大中京は投手交代を決断。しかし、重圧に耐えられず最初の打者に四球を与えると、続くエース・伊藤が2点タイムリーを放ち10-8。いよいよあと2点差にまで迫る。球場全体の異様な盛り上がりに完全に呑まれた中京大中京ナインは立て直しができず、代打の石塚選手にタイムリーヒットを打たれ、スコアは10-9に。スタンドもミラクルを期待するが、最後の打者の強烈なライナーは三塁手のグラブに収まりゲームセット。あと一歩及ばなかったが、奇跡を見た一戦となった。

5. 2006年 準々決勝 智辯和歌山高校(和歌山) vs 帝京高校(東京)《史上稀にみる乱打戦》

 夏の甲子園史上稀に見る乱打戦となったのがこの試合だ。両チーム合わせて7本のホームランが飛び出す、派手な試合展開になった。7回を終えた時点で4本のホームランで帝京を攻略していた智弁和歌山が8-2で6点リードを奪っていた。追いすがる帝京は、8回表に2ランホームランでスコアは8-4に。続く9回表、2アウト1&2塁から4連打で3点を奪い1点差に詰め寄ると続く打者がタイムリーを放ち、ついに同点。後続打者は3ランホームランで逆転に成功する。6連打で8点を奪い逆転した帝京は8-12で9回裏を迎える。しかし、代役の投手がおらず、外野手がマウンドに上がらざるを得なかった帝京。連続四球でいきなりのピンチを背負うと、続く打者が打ったボールはスタンドイン。3ランホームランでスコアを11-12にまで戻し1点差に迫る。ここからまた四球と死球で2人が出塁。続く打者がセンタ―前タイムリーヒットを放ち、智弁和歌山がなんと12-12の同点に追いつく。この後、さらに出塁を許し1アウト満塁。交代投手がいない帝京、イニングの途中では立て直しが効かず、最後は押し出し四球で13-12。意外な形で乱打戦に終止符が打たれた。

 

 

今年の夏は、高校生たちの夢を追うあの眩しい姿が見られないのか・・・。

 

「栄冠は君に輝く」 作曲:古関裕而 作詞:加賀大介

  雲は湧き 光あふれて

  天高く 純白の球 今日ぞ飛ぶ

  若人よ いざ まなじりは 歓呼に答え

  いさぎよし 微笑む希望

  ああ 栄冠は 君に輝く

 

  風を打ち 大地を蹴りて

  悔ゆるなき 白熱の力ぞ技ぞ

  若人よ いざ 一球に 一打に賭けて

  青春の 讃歌を綴れ

  ああ 栄冠は 君に輝く

 

  空を切る 球の命に

  通うもの 美しく匂える健康

  若人よ いざ 緑濃き 棕櫚(しゅろ)の葉かざす

  感激を 目蓋(まぶた)に描け

  ああ 栄冠は 君に輝く

 

 作曲した古関裕而は、他にも「ドラゴンズの歌(青雲たかく)」「阪神タイガースの歌(六甲おろし)」「巨人軍の歌(闘魂こめて)」「オリンピックマーチ」など数多くの応援歌、行進曲の作曲も手掛けている。偶然にも、今年1月に行われた全国高校サッカー選手権大会決勝戦のカードだった静岡学園高校と青森山田高校の校歌の作曲者でもある。

 作詞した加賀大介は、生前一度も甲子園球場を訪れなかったのは有名な話。以下「知られざる『全国高校野球大会歌』誕生秘話」より引用。

 

 1948年、甲子園は30回大会を迎えるにあたり、大会歌を新聞紙面で募集した。作曲は、阪神タイガースの「六甲おろし」早稲田大学の応援歌「紺碧の空」などを作曲した古関裕而。賞金は5万円、当時の甲子園の給与の10倍以上であった。5252編の応募の中から選ばれたのは加賀道子、女性であることが新しい時代を感じさせ、採択の理由のひとつであった。当時、金沢市の郵便局員だった彼女のもとには取材が殺到した。作詞者として甲子園への招待は事あるごとに届いたが、頑なに断り続けていた。50回の記念大会を控えた1968年2月、道子は取材を通じて真実を告白する。本当の作詞者は夫であると。「栄冠は君に輝く」の作詞者を妻の名で応募したのは、賞金稼ぎだと思われることを嫌ったためであった。加賀大介は、仕事仲間との野球を楽しんでいた最中の怪我が原因で、片足を切断する手術を受けた。まだ、麻酔の技術も発達していない当時、早慶戦をラジオで聞いて、痛みを忘れようとした。それほどの野球好きだった。野球ができない体になった後、文学賞をとって東京に行くという目標をもった。それが文学を志した加賀大介にとっての甲子園に値する、人生をかけて追い求めたことであった。しかし、当の本人には稼ぎはほとんどない、自宅にずっといるのだが、子育ても家事もまったくしない、不器用で頑固な性格で、文学のみにすべての情熱を注ぐ。ペンネームだった「加賀大介」を自身の本名に改名するほどだ。もちろん、その変更をいやいやながら、すべてを手伝ったのは道子。被害を受けたのは二人の子供たち、名字が一夜にして変わったのである。作詞者であることが公開された後、甲子園からは記念大会のたびに招待が届いたが、一度たりとも足を運ばなかった。それどころか、生前、娘には一度たりとも、自分が作詞したと語らなかった。死の直前に自身でプロデュースした葬式でも曲を流すことをよしとしない頑固さ(甲子園の閉会式では「栄冠は君に輝く」にあわせて優勝校・準優勝校が行進したあとに、「蛍の光」を歌う。その「蛍の光」を自身の葬儀での曲に選んだ)。徹頭徹尾、亭主関白を押し通しながら、最期まで文学賞をとることを夢見た大人げない永遠の文学青年であった。しかし、最後まで自分の欲した舞台で栄冠に輝くことはなく、その生涯を終えた。加賀大介死後の翌年、一昨年の100回記念大会で始球式をおこなった男が同じ町内に誕生した。甲子園での5連続敬遠で負けて名を上げた、松井秀喜である。その男は、加賀の魂を受け継いだかのような活躍をその後、世界の人々に見せることとなる。

 

サッカー部 MUSANISTA #89 『忘れるな』

 

 

『夜20時の拍手』にみんなで力を合わせませんか?

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<原発事故の教訓生かせ>~人間性を忘れるな~

 「デジャヴ(既視感)」。新型コロナウイルス感染症の拡大と政府の対応や世論の動き、社会の反応を見ていると、どうしても東京電力福島第一原発事故の対応が重なって見える。

 私は感染症専門家ではないので感染症対策の是非を論じることはできない。ただ2011年当時、政府の一員として原発事故を経験した者として「あの時の教訓が生かされているのか」との視点から、現下の危機への示唆を考察してみたい。

教訓1「命を守る」を最優先に

 いま最も大事なことは何か。危機に際し、国民の命を守ることの重要性は何よりも優先されるべきだ。これは国民あるいは社会全体への「リスクを最小化する」と言い換えることもできる。問題は、あるリスクを最小化させる施策が、別のリスクを高めることにつながる可能性がある点だ。その結果「リスクのトレードオフ(相殺)」や「バランス」を考慮する傾向が伴う。「リスクのトレードオフ」は価値観の差異や、政治力学が作用するため、政策決定者の判断が揺らぎがちになる。国民よりも「経済を守る」、ましてや「政権を守る」といった間違った基準で危機管理対策を取られては、何をかいわんやだ。

 具体的には、命を守る対策の経済コストに配慮して対策の実施を引き延ばしたり、その実効性を担保するためのコスト負担をためらったりしてはならない。例えば、今回のように事業者や住民に自粛要請をするのであれば、その影響に対する「補償」はセットで考えなければならない。「経済対策」ではなく、命を守るためのコストとして考えるべきだ。原発事故対応の時も、汚染水処理に見るように、最もリスクを下げる案よりも当面のコストを最小化する案が採用されることがしばしばあった。そうした対策が結果的に、リスク最小化にならなかった反省が生かされていないのではないか。

教訓2「代替案」を検討せよ

 安倍晋三首相は新型コロナウイルスに対処する改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を出したが、これがあたかも「最後の切り札」かのような印象を与えた。しかし、緊急事態宣言はあくまでウイルス対策を有効に進める「手段」であって「解決策」そのものではない。果たして今回の緊急事態宣言で示されたさまざまな施策について、同じ目的を達成することのできる代替案は十分に検討されたのだろうか。2月末に首相が突然表明した一斉休校要請も代替案を検討した気配がない。危機管理に追われる中で代替案の検討は本当に難しい。時間的余裕がない状態で意思決定を迫られると「実現可能な策」から実行していくしかない面もある。だが、今回の緊急事態宣言まで時間的猶予は十分あった。原発事故の際もさまざまな制約条件の下、代替案の検討がおろそかになることがあったが、その反省が生きていないというのが実感だ。

教訓3「世界の英知」を活用せよ

 新型コロナ対策は一国だけで解決しようとしても無理だ。感染症対策には世界の英知と国際協力が必須だからだ。各国の事情が異なる点を考慮しても他国の対策が参考になることは多いだろう。原発事故の対応で私が最も重要と感じたのが、世界の英知を集めることだ。実際、世界の専門家や産業界から日本に対し多くの助言や援助の申し出があった。ところが「日本の問題は日本で解決すべきだ」といった心理が働いたのか、廃炉の措置も真に世界の英知を活用できる体制が構築できたとは思えない。

 新型コロナ対策も同様だ。PCR検査が日本では海外に比べ極端に少ない。本来なら検査数を増やすことが原則であり、世界保健機関もそう勧告していた。世界で検査をかなりのスピードで実施している国々の知見から学ぶこともできたはずだ。日本の特殊な事情があるからといって、PCR検査の数を抑制すれば、結果的に守るべき命が守れなくなる。リスク最小化や代替案の比較の教訓とともに、是非、世界の英知を活用してもらいたい。

教訓4「科学顧問組織」設置を

 危機に際してはなおのこと、政策には科学的根拠が不可欠だ。多様な選択肢の中でどれを選ぶべきか。その根拠となる科学的知見が欠けていると、政策の実効性は保証されない。そのためには、専門知を政策に有効に反映させる体制が鍵となる。新型コロナ対策で政府が設置した専門会議は、その独立性と権限が担保されていないように見える。

 原発事故の時、参考として紹介されたのが、英国の「緊急時科学顧問会議」だ。これは英国が牛海綿状脳症(BSE)事件の後、科学と政策の関係を改善するために設置した機関だ。首席科学顧問が危機に際して最も有効と思える専門家を集め、独立した立場から政府に助言を行う。日本も独立した権限を持つ同様の科学顧問組織を早急に設置すべきだ

教訓5「透明性と信頼性」の確保を

 最後に最も大切なのが、政策決定の透明性とその信頼性だ。原発事故時に私が痛感したのは、原子力政策に対する「信頼の喪失」だった。国民の信頼が得られなければ、どんなに良い政策でも実効性は乏しい。だからこそ、意思決定プロセスの透明化、そのための徹底した情報公開、市民やマスコミの質問に丁寧に答える双方向の「リスクコミュニケーション」が絶対的に重要なのだ。そして、代替案や科学的根拠を明示し、専門家の知見を反映させる意思決定プロセスが不可欠となる。

 

 以上、福島事故の教訓から、今回の新型コロナ対策を俯瞰してみた。失敗しないようにすることは大事だが、失敗から学ぶことがもっと大事だ。今こそ原発事故の教訓を生かしてもらいたい。そして、1954年のビキニ水爆実験後に核兵器と戦争の根絶を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」の有名な一節を想起してもらいたい。

「人間性を忘れるな、他のすべてを忘れても」

5月18日 埼玉新聞 元原子力委員会委員長代理 鈴木達治郎氏 より

 

 

<首都圏の「自粛解除は一体」で 4知事テレビ会議で確認>

 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡ってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず、一体となって実施する方針を確認した。

 政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準のうち「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人未満程度」を18日までに埼玉、千葉両県が達成。東京都と神奈川県はクリアできておらず、対応が焦点となっていた。東京都の小池百合子知事は「解除に向け、足並みをそろえながら進めたい」と述べた。

5月19日 共同通信 記事より

 

 

<大阪、京都、兵庫、21日に緊急事態解除検討>

 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近1週間の新規感染者数が基本対処方針で示した人口10万人当たり「0.5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。

 一方、基準を上回る北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は28日に改めて解除の可否を判断する。埼玉、千葉両県の10万人当たりの新規感染者数は0.3人程度にとどまっているが、東京、神奈川は0.8~1.1人程度と基準を上回っている。政府は首都圏4都県は社会・経済活動の関係が互いに深いことから、解除の可否は一括で判断する方針。北海道も10万人当たりの感染者数が0.9人程度と基準を超えており、5都道県の解除は以前難しい状況だ。

 宣言が解除されれば、都道府県知事による外出自粛の要請は解かれる。ただ、政府は「感染第2波」への警戒から、月内の県境を越えた移動や、これまでにクラスター(感染者集団)が発生している夜の繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスなどへの出入りは引き続き控えるよう呼び掛ける方針だ。

5月19日 毎日新聞 記事より

 

サッカー部 MUSANISTA #88 『感謝・信頼・安全の表象』

 

 

『夜20時の拍手』にみんなで力を合わせませんか?

~ 新型コロナウイルス感染拡大防止の為に私たちを支えてくれている人たちへの感謝と励ましの気持ちを込めて~

 

 

<お客が自分の席で食べたい料理を注文するレストランのような外食が始まったのは…>

 お客が自分の席で食べたい料理を注文するレストランのような外食が始まったのは、欧米では18世紀という。日本では17世紀の明暦の大火の後に繁盛した奈良茶飯(ならちゃめし)の店が江戸の外食文化を開花させたと言われる。「五歩に一楼、十歩に一閣、みな飲食の店ならずという事なし」(意味:江戸の町を五歩行けば小さな店が一軒あり、十歩行けば大きな店に出会う。これらはすべて飲食店である)。文人、太田南畝が飲食店のひしめく江戸の街をこう随筆に記したのは、19世紀初めの文化年間である。当時の江戸は8000軒近い飲食店があったという記録もある。単身赴任の地方武士や独身男性の比率が大きく、人口も多い江戸は当時の世界でも珍しい外食都市だったようだ。天ぷら、そば、すし、うなぎ料理から会席料理まで、今日の世界的な和食評価に繋がる豊かな食文化を育んだ外食だ。そんな外食文化の曲がり角になるのか。新型コロナ時代の飲食の「新しい日常」である。先日、外食業界団体が公表した指針では、客の間は最低1メートルの距離、座席の横並びや間仕切りの使用、定数以上の客の入店制限などが掲げられた。大皿料理のシェアや、卓上に調味料を置くのを避けるといった外食の風景を変える要請もある。客に会話を控えてもらうというのは感染防止にはもっともな話だが、昔の江戸っ子が聞いたら「てやんでぇ!」の啖呵のひとつも出そうだ。できることから始めようという指針だが、飲食業者がさしかかった難所の険しさ、厳しさを表す新しい日常の基準である。ここは、外食文化の富を分かち合ってきたお客の心意気も試される難所なのだろう。

5月16日 毎日新聞 余録 より

 

<地球上で最も多くの人の命を奪う、怖い生き物は?…>

 「地球上で最も多くの人命を奪う、怖い生き物は?」

 多くは、猛獣や人食いザメを思い浮かべるかもしれない。答えは、「」。

 この小さな昆虫が媒介する感染症で、年間80万人以上が死ぬと推定される。マイクロソフトの共同創業者、ビルゲイツ氏のブログから引いた。これによれば、ライオンによる死者は100人ほど。サメによる死亡も1ケタだ。蚊に次いで多くの人命を奪うのは、「ヒト」という結果になった。パソコンの基本ソフト開発で世界一の富豪となったビルゲイツ氏は2000年、妻と「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を設立した。世界最大規模の慈善団体として、途上国の子どもたちを感染症から守るワクチン普及に力を注いできた。そのゲイツ氏が5年前の講演で、新型コロナウイルスの流行を『予言』したと話題になっている。エボラ出血熱の教訓を踏まえ「今後1000万人以上が命を落とすとすれば、戦争ではなく、ウイルスの可能性が高い」と指摘した。今回のコロナ禍を受け、ゲイツ氏は財団の資金を集中投資するという。つい先日もワクチン開発に、各国政府と並んで巨額の支援を約束した。今春の叙勲では旭日大綬章を受章した。経済ではなく人類の健康への貢献に対してだ。「時間は味方してくれない。一刻も早く準備しよう」。今聞けば耳が痛い、5年前の警告だ。救いは、この間に科学技術が多少とも進歩したことだろうか。1日も早いワクチンの開発を。そして、誰もが公平に恩恵を受けられることを願う。

5月17日 毎日新聞 余録 より

 

 

お知らせ

埼玉スタジアムをブルーにライトアップします

 日頃より埼玉スタジアム2〇〇2公園をご愛顧いただきありがとうございます。

 また新型コロナウイルス感染拡大予防にご協力いただきまして、ありがとうございます。

 この度、埼玉スタジアムでは、新型コロナウイルス感染が拡大する中、医療従事者など最前線で働く関係者への感謝の気持ちを込めて、下記の通り、埼玉スタジアムをブルーにライトアップします

 ※元々は、ロンドンやニューヨークで施設をライトアップするムーブメントが始まり、全世界に広がっているものです。

 <期 間>

   令和2年5月11日(月) から 令和2年5月31日(日)

 <ライトアップの時間>

   18時00分 から 21時00分

5月11日 埼玉スタジアム2〇〇2公園管理事務所 より

 

 

 こうした運動は、現在日本全国で起きているようです。

 

 「今できることから始めよう

 

 『夜20時の拍手』みんなで力を合わせよう

 

埼玉スタジアム2〇〇2

 日産スタジアム

 

デンカビッグスワンスタジアム

 

ZOZOマリンスタジアム

 

甲子園球場

 

花園ラグビー場

 

神戸

 

東京タワー

 

駒沢オリンピック公園

 

東京スカイツリー

 

通天閣

 

太陽の塔

 

京都タワー

 

横浜ベイブリッジ

 宮崎県庁

 

金沢駅鼓門

 

熊本城

 

シンデレラ城

 

東京都庁

 

 

サッカー部 MUSANISTA #87 『あと2週間‼』

 

 

『夜20時の拍手』にみんなで力を合わせませんか?

~ 新型コロナウイルス感染拡大防止の為に私たちを支えてくれている人たちへの感謝と励ましの気持ちを込めて~

 

 

<新たな感染、国内全体では24人 2ヵ月ぶり30人下回る>

 国内では17日、新たに24人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万6303人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7015人。1日当たりの感染確認が2桁となるのは8日間連続で、30人を下回るのは3月16日以来、約2ヵ月ぶり

 休日で検査数自体が少ない事情があり、これまで多くの感染確認がされていた都道府県の発表も少なかった。

5月17日 共同通信 より

 

<月内解除へ自粛継続を>

 西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため引き続き緊急事態宣言の対象とした8都道府県について、「感染の第2波は来ると思わなければならない。気を緩めずさまざまな自粛をお願いしたい」と述べ、5月中の宣言解除の着実な実現に向け、改めて協力を呼び掛けた。

 安倍晋三首相は同日午後、西村氏らと首相官邸で会談し、新型コロナ対策の状況について協議。8都道府県の繁華街では緊急事態宣言が続いているにもかかわらず、人の流れが戻ってきていることが報告された。西村氏は記者会見で、21日にも宣言解除の可否を再判断するに当たり、感染者の推移と併せてPCR検査の整備状況を注視する考えを示し、「専門家の意見を聞き適切に判断したい」と語った。

 宣言を解除した39県についても「経済活動をいっぺんに元に戻すとことは避けてもらいたい」と要請。解除された県同士での移動や接客を伴う飲食店の営業再開なども、月内は「慎重に対応して欲しい」と求めた。

5月17日 時事通信社 より

 

<緊急事態解除されていない東京や大阪、夜の人出増加>

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が39県で解除された後、各地の繁華街で夜間の人出が増加したことがソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータで分かった。宣言が解除されていない東京都や大阪府、北海道でも人出が増えており「自粛疲れ」が伺われる。

 アグープがスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径500メートルの滞在人数を推計。15日午後7時台の人出を、宣言解除が発表された14日と比較した。

 宣言が解除された地域では、名古屋市の栄駅で10.6%、福岡市の中洲川端駅で14.3%、それぞれ増加した。宣言が解除されていない東京都でも新宿・歌舞伎町で12.5%増え、銀座駅は23.0%と大幅に増加。大阪市では心斎橋駅が20.0%、北新地駅が16.3%、札幌市のすすきの駅では13.7%とそれぞれ増加。

5月16日 讀賣新聞online より